業務案内

税務調査への対応・心構え

国税の現場で41年の経験を持ち、調査の急所も承知済みの事務所です。
「税務調査は、何も怖くありません。(何もやましいことがなければ‥)」
とは、言ってもはやり「初めて受ける税務調査」は、どうしても緊張が伴います。

税務調査の事前通知を受けた場合

正当な理由なくこれを拒むことはできません。納税者の側に、調査を受ける義務(税法では、これを「受任義務」と言います。)が発生するためです。
正当な理由なくこれを拒めば「調査忌避」と認められた場合、一方的に税務調査を進められ「更正通知書」が郵送されてきます。

これを覆すには「異議申し立て」という手続きがあります。
しかしながら、時間・手間等を考えますと、決して良い方法とは言えません。

担当調査官の行う税務調査に協力し、早く調査を終えて貰う方が最も得策です。
不正がなければ、何ら修正申告し、余分な税金を後で納める必要はないからです。たまたま、計算誤謬等があった場合は、素直にこれを認め延滞税も考慮のうえ、最も古い年度から順番に納めることが懸命です。

そのようなことから、当事務所といたしましては、
普段からリアルタイムの監査・指導・アドバイスと、
< Face to Face >をモットーに努めていますので、そのようなご心配は無用と認識しております。

新書面添付制度

また、当事務所におきましては「新書面添付制度」に積極的に取り組んでおります。そういった趣旨をご理解のうえ、なお一層の適正な申告に努めて頂きたいと考えております。

※新書面添付制度とは(国税庁ホームページから抜粋)
■制度の目的
税理士が税務の専門家として計算等した事項を記載した書面を作成し、
国税当局が当該書面を尊重することにより、税務執行の円滑化等を図る

■手続き
税理士法(以下「法」という。)第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、この書面を申告書に添付して 提出する。

■メリット
上記計算書類を提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所を事前通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならないとされております。
 国税当局が税務調査の事前通知前に税理士から意見聴取したことによって、 疑問点が解消し、それ以上調査が必要ないと認められたときには、あえて帳簿調査に至らないことはあり得ます。

■税務署からの評価
国税当局がこれを尊重することにより、税務執行の一層の円滑化等が図られるものです。

当事務所の普段からの取り組みについて

具体例をいくつか示しますと、下記のようなものです。

@計算し、整理した主な事項について、具体的にどのような書類や帳票に基づき、どのように確認しましたか。 

A税理士事務所において定例月及び決算において監査した主な事項のうち、前年に比べ顕著な増減が見受けられる事項については、どのような理由からそうなりましたか。

B会計処理方法を変更等される場合、具体的にどのような理由からそうされるのでしょうか。

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